資産運用を始めるにあたり、様々な種類の投資法や適齢期を紹介しています。

資産運用の開始は早いほどよい?

資産運用は損失を出すリスクと資金を寝かせて自由に使えないデメリットがあるため、興味はあるけど腰が重くなって実行へ移せない方が多いです。
多くの方は結婚や出産などの大きなイベント、もしくは自身の老化を実感する年齢から資産運用を始めますが、老後資金をはじめ人生は年齢を重ねるほどお金が必要になることが明白です。

 

オッケーサインをする若い女性

無理なく低リスクで資産形成するためにも、なるべく早いタイミングで資産運用を始めるようにしましょう。
昨今は投資商品のラインナップが増え、税制面で有利になる資産運用法が人気を集めています。

 

積立系は若いほど有利

多くの方が18~22歳で社会人になり、60歳で定年退職を迎えます。社会人として安定した収入を得られる期間は人生の中で40年前後しかないため、なるべく早いタイミングで資産形成を始めた方が有利です。

 

資産運用を始める時期の理想は、新社会人になってすぐのタイミングです。若いうちは定年まで働ける確証がないケースもあるので、無理のない範囲で貯蓄・資産運用を始めましょう。

 

>>年齢や目標金額に応じて資産運用を選ぼう!毎月の貯金額

 

男性の方が始めに検討してもらいたい資産運用が終身生命保険の加入です。

将来、結婚や出産をして一家の大黒柱になった場合、万一病気や怪我で死亡すると残った家族が路頭に迷ってしまいます。

 

人生の中でいずれは必要になる生命保険は、終身タイプを活用すれば払込期間満了後に払った保険料が100%以上になって戻ってくるメリットがあります。
積立投資に近い特性があり、若いうちに加入するほど月々の保険料が安くなりますよ。

 

貯金に比べてどれだけお得?

歴史的な超低金利時代が続いていて、銀行にお金を預けても利息をほとんど得られない状況が続いています。
貯金と資産運用では、将来の資産がどのくらい変わってくるのでしょうか?
一例として30歳から60歳までの30年で、2万円ずつ貯金をした場合と年利2%で月2万円の積立投資をした場合の差額をご覧ください。

 

・普通貯金(0.01%) → 7,210,840円(+10,840円)

 

・資産運用(2.0%)  → 9,841,497円(+2,641,497円)

 

ご覧の通り、30年で260万円以上の差が出ます。ちなみに45歳から15年かけて年利4%の運用をした場合も同等の資産形成ができますが、年利4%の複利運用は難易度が大幅に高まるので注意しましょう。

 

年利2%の条件で月々4万円を15年の積立運用をした場合は約839万円(+119万円)になり、複利効果の差で利益は半分以下に減ってしまいます。
若いうちから積立による資産運用を始めれば、初心者向けの投資商品でも大きな利益を積み上げられますよ!

 

人生はお金がたくさん必要

お金が生えている木とじょうろ

少子高齢化の影響で将来的には老後の生活資金を年金だけで賄うことが難しくなると言われています。
空前の資産運用ブームのキッカケになった老後2,000万円問題にもあるように、老後は数千万円単位のお金が必要になり、実際に現在の65歳夫婦2人世帯は平均で2,200万円以上の貯蓄があるデータが出ています。

 

昨今は退職金制度を廃止する企業が増えていて、新卒から定年まで同じ会社に在籍する人が少なくなっています。
一昔前に比べて退職金等で老後の資金を確保することが難しくなっているので、早い段階から老後に向けた資産運用を始めるようにしてください。

 

また、子供ができた場合は高校・大学で高額な学費が発生するほか、住居費用や100万円以上の突発的な出費が発生するシーンが多数あります。
資産運用を始める際に、目標額の設定から悩んでいる方は将来に必要なお金とはのページをご覧ください。

 

資産運用は経験が必要

投資信託をはじめ流行しているAIロボなど、全てお任せの資産運用ができる投資商品が増えています。
こうした契約した後は運用状況を確認しながら放置する投資商品でも商品選定の重要性が高いです。
また、昨今は仮想通貨・ソーシャルレンディングをはじめ、資産運用する方法が多様化しています。

 

知識不要のものからハイリスクだけど少ない軍資金で1億円以上の資産を増やせるものなど投資手法は多岐にわたりますが、いずれにしても社会全体の分析をして適切な判断をすることが大切です。

 

たとえば手堅い投資をしたい場合、将来的に世界経済が失速する可能性が高いのであれば金など安全資産と呼ばれる投資商品を選ぶメリットが大きいです。
外貨建ての資産運用をする場合は、投資先の収益性だけではなく将来的な為替リスクを考慮しないといけません。

 

このように資産運用は商品・手法に関係なく経験値が高いほど有利です。早いうちから資産運用をはじめれば、その分だけレベルアップするチャンスが高まります。
会社員を続けた場合は40代・50代に向けて年収が増えていくので、若いうちから経験値を積んでおけば収入アップで余力資産が増えた際に適切な判断をしやすくなりますよ!

 

長期投資の優位性

長期投資であればキャピタルロス(売却損)のリスクを回避して、手堅く利益を積み上げていけるチャンスが高いです。
たとえば、数十年以上にわたって安定した配当を出している株を買えば、将来的に配当だけで元本を回収できる可能性があります。

 

ほかにも10年以上の時間軸で資産運用できる場合は、生命保険・不動産投資など幅広い投資商品の選択肢を得られます。
資産運用を始める年齢が遅くなると、インカムゲイン(運用益)を目標にする資産形成の選択肢が少なくなってしまうので注意しましょう。

 

税制面の優遇がある投資商品

資産運用をすることは国も推奨していて、昨今は個人向けに税制面が有利な投資商品が増えています。
税制面の優遇制度がある主な投資商品をまとめました。

 

生命保険

年間支払い保険料8万円以上で年間4万円の生命保険料控除を得られ、終身保険など貯蓄性のある保険も対象

 

一般NISA

年120万円まで株式や投資信託で得た利益が最長5年にわたって非課税

 

新・NISA

積み立て(年20万円)+一般の株式や投資信託(年102万円)の2階建てが5年にわたって非課税(口座開設期間は2024~2028年)

 

つみたてNISA

投資信託などの積立投資(年40万円)で得た利益が40年にわたって非課税

 

ジュニアNISA

19歳以下の子供を持つ親向けに年間80万円の運用益が5年にわたって非課税

 

iDeCo(個人向け確定拠出年金イデコ)

被保険者や企業向け確定拠出年金の加入条件に応じて月額2~6.8万円まで加入可能
掛金全額が住民税・所得税の非課税控除になり運用益も非課税

 

国民年金基金

国民年金加入者限定の上乗せ年金で掛け金が控除対象
一生涯受け取れる終身年金になる(長生きすれば掛金を大幅に上回るリターン)

 

不動産投資

取得費用の減価償却を任意で調整し、給与所得等の課税対象額を軽減することが可能

 

このほかにも資産運用を上手に活用すれば相続税を節税できるケースが多く、資産や所得が大きい人ほど税制面の優遇を受けるチャンスが大きくなります。
一度にまとまった資産を投資する商品は税制面を有利にするコツがありますので、専門家に相談しながら検討してください。

 

早いうちから段階的に始めよう

目覚まし時計と積まれたコイン

一部で仮想通貨やFX、株式のデイトレードで短期的に大きな利益を出す人もいますが、目指せる利幅が大きいほどリスクが高いです。
資産運用は貯金を作ってから一気に投資するのではなく、早いうちから段階的に投資することが望ましいです。

 

昨今はポイントを自動運用で積立できるサービスが普及するなど、資産運用を始めるハードルが大幅に下がりました。
まずは若い年齢から生命保険や少額の積立投資をはじめ、継続するだけで老後にある程度の資産を形成できる環境を作りましょう。
そこから収入や支出、ライフスタイルの変化を見ながら過剰資産の範囲内で幅広い投資商品を選択肢に入れて、リスク分散をしながら投資範囲を広げていくことをおすすめします。

 

もちろん、無理に高利回りの投資へ手を出すことはせず、堅実な運用を続ける方法もおすすめです。
社会人であれば少しでも早いうちから資産運用を始めた方が有利ですので、まだ行動に移せていない方は情報武装をしてから些細なことでもいいので何かしらの資産運用を始めてみてください。

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