老後2000万問題を解決するには、計画的に資産形成をすることが大切です。

必要なお金に対する逆算

電卓を指差すサラリーマン

老後など将来を見据えた資産運用を始める場合、年齢や目標金額から、月単位・年単位で必要な金額を逆算してみましょう。
たとえば老後2,000万円問題を対処する目的で60歳までに2,000万円作ろうとした場合、貯蓄なしから月々の積立だけで対処する金額は次の通りです。

 

年齢 毎月の貯金額
20歳 41,666円
30歳 55,555円
40歳 83,333円
50歳 166,666円

 

上記は利息や利回りを考慮しない単純計算によるものです。
実際には早いうちから確実なプラス収支を期待できる投資商品で運用すれば、月々に必要な費用が少なく済みます。
また、老後資金を全て月々の積立金だけで形成する事例は少なく、多くの方が生命保険・積立貯金(積立投資商品)、裁量による貯蓄などを併用しています。

 

確実に退職金が出る見込みがある(転職する可能性が極めて低い)場合は、退職金も考慮して不足する部分を資産運用で用意する形でも問題ありません。
このように、月々の積立や将来まとまって入ってくる収入なども含めて、必要なお金に対する逆算をしながら計画的に資産形成をすることが大切です。

 

出費リスクも考慮しよう

退職金や生命保険の満期返戻金など将来的にまとまった収入が入ってくることもあれば、高額な出費が必要になることもあります。
たとえば、35歳の時に35年ローンで住宅ローンを組んだ場合、繰上返済しなければ完済予定年齢は70歳です。

 

70歳まで月々の返済を続ける方法でも問題ありませんが、60歳で定年退職して収入が減少するのであれば、退職金や貯蓄を使って一括返済することが望ましいです。

 

このほか、子供がいる場合は大学に進学している4年間は毎年貯金を切り崩す生活になる恐れがあります。
まとまった出費のほか、一定期間断続的に続く出費等で予定通りの貯蓄・資産形成ができない状況も想定しておくとよいでしょう。

 

ライフステージは変化する

ステップ0から3まで書かれたメモ

必要なお金に対する逆算は、単純計算だけではなく、シーンに応じた出費なども考慮しないといけません。
また、年功序列の会社で仕事を続ければ、年齢とともに収入がアップするので、数十年単位先の将来を見据えて均等な金額で積立するのは効率が悪いと捉えることもできます。

 

一方で年齢を重ねると40歳から介護保険料が発生するなど出ていくお金が増える要素もあります。ある程度の年齢になってから始めるのではなく、早い段階から少しずつでも積立や貯蓄を始めるようにしてください。
ライフステージによって状況は変化するため、必要なお金を工面するには次の2つの方法がおすすめです。

 

FPに相談する

必要なお金を逆算して計画的な資産形成を目指したいのであれば、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する方法がおすすめです。
将来のライフステージの変化を考慮した、プロによる計画的な資産形成・資産運用のアドバイスを参考にしてみましょう。

 

分散的な資産形成

無理のない範囲で分散的な資産形成を目指すのが一般的な対処法です。
若い内から解約返戻金の大きい終身生命保険に加入し、住宅ローンを活用したマイホーム購入で不動産による資産形成をするだけでも、老後に向けて有利な環境を作れます。

 

不足する部分は生活費にゆとりが出た部分を都度貯金に回すなどして対処しましょう。
貯金が大きくなった場合は利息の期待できない普通口座に寝かせるのではなく、リスク分散をしながら資産運用を始めることを検討してみてください。

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