将来必要になるまとまった出費や金額の目安をリストアップしました。

将来に必要なお金とは

寄り添う和風の人形

将来に必要なお金とは、話題になっている老後2,000万円問題をはじめ、子供の教育資金、突発的な出費などがあります。

 

具体的に必要な金額は家族構成と生活環境によって変わりますが、主要なポイントの詳細・内訳をまとめました。

 

老後に2,000万円必要な理由

老後2,000万円問題は金融庁が出した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書で話題になりました。
簡単に内容をまとめると、60歳で定年退職を迎えた場合、雇用条件の変更や年金生活への移行による収入減で月平均5万円の生活資金が不足する可能性があります。

 

月5万円の不足が出た場合、年間60万円・30年で1,800万円の赤字が出る試算
さらに介護施設や医療機関による出費リスクを含めると2,000万円が必要になる計算です。
夫婦2人生活と単身生活によって状況が変わるほか、老後に住宅ローン完済や一括購入等で住居費用がなくなれば生活費をショートしないで済む可能性が高まります。

 

必ず2,000万円が必要になるとは限りませんが、65歳の夫婦は平均2,200万円以上の貯蓄があるデータもあり、資産形成できていない状況で老後を迎える状況は非常に危険です。

 

認知症をはじめ、介護・医療にかかる費用が発生するリスクもあるため、できる範囲でゆとりのある資産を持っておくようにしましょう。

 

マイホーム購入費用

小さな家の置物

働いているうちは賃貸住宅で対処できますが、老後に賃貸以外で住む家がない場合はマイホーム購入費用を用意しておく必要があります。
将来的に転勤など引っ越しせざる影響がない場合は、住宅ローンを組むなどして若いうちに購入するとよいでしょう。

 

転勤族などの事情でマイホームを購入できない場合は、老後の生活に向けて一括で家を買うだけの貯蓄を持っておくことが望ましいです。
マイホーム購入費用は地域と家の設備で変わってきますが、郊外で売れ筋の価格帯は1,000~3,000万円。都市部など利便性の高いエリアは2,500~5,000万円ほどになります。

 

将来的に親の実家を相続で譲り受ける可能性が高い場合でも、老朽化による建て替え費用を用意しておくとよいでしょう。
80~100平米ほどの木造戸建て住宅の場合、解体費用と建築費用を合わせて1,500~2,000万円が最低限の設備で建て替える目安です。

 

子供の学費

文部科学省の出した高校・大学の平均学費は以下の通りです。

高校(3年合計)
公立 約135万円
私立 約311万円
大学(4年合計)
国立 約242万円
私大文系 約390万円
私大理系 約390万円
私大医歯科系 約2,370万円
私大その他学部 約520万円

 

基本的には子供が学生生活を迎える内は親が現役で働いているため、学費を全て貯蓄でカバーする必要はありません。
ただし、予備校や併願した学校の受験料・入学金、部活動の費用、1人暮らしをする子供への仕送りが必要になることもあり、子供が高校生以上になると家計が圧迫されます。
子供1人につき、高校入学するタイミングで300万円以上の貯金を作っておくとよいでしょう。

 

突発的な出費

生活すると100万円単位のまとまった出費が突発的に発生するシーンが度々あります。
時間の経過とともに、将来必ず必要になるお金を考慮して資産形成や貯蓄、生活費のマネジメントを行いましょう。
老後資金や子供の学費を除いて、100万円以上の出費が発生する主なシーンをまとめました。

 

外壁塗装

 

戸建てのマイホームを持っている場合は10~15年に1回のペースで外壁塗装が必要です。

 

リフォーム費用

 

持ち家の場合は数十年に1回はキッチン、お風呂場などの水廻りのリフォームが必要になる場合があります。

 

車の買い換え費用

 

車は定期的に買い換える必要があり、古い車に乗り続けると自動車税・重量税の税率がアップします。
自動車保険(車両保険)と車の延長保証を活用すれば、突発的な出費リスクを回避できます。

 

お葬式、お墓費用

 

親や親族など喪主を務めるお葬式の費用、お墓の取得費用など

 

このほか、冠婚葬祭やリフォーム、医療費など100万円以下の出費が発生するシーンが多数あります。
資産運用する際は月単位で生活費がショートすることも想定して、適度なキャッシュを手元に残しながら無理のない積立運用や投資をするようにしてください。

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