年金制度への不安は大きく、個人で老後資金を工面する必要があります。

年金制度への不安

年金手帳にあたる光と影

加速する少子高齢化の影響で、年金制度への不安が大きくなっています。

 

当サイトの見解では将来的に年金が減額される可能性は低いと見ていますが、物価上昇の影響などで年金だけの生活が困難な状況へ変わっていく可能性が高いです。

 

インフレ政策のカラクリ

国がインフレに誘導する政策を続けているのは有名な話で、一昔前に比べて日用品など幅広い物の価格が上昇したことを実感できるようになりました。
物価を上昇させるインフレを政策として取り組んでいるのは、少子高齢化を目的にした年金対策の思惑があることをご存じですか?

 

少子高齢化によって、今後も確実に現役世代が払う年金収入と高齢者へ年金として支払う支出のバランスが悪化していくのが明白で、この問題を解決するには以下3つの手段があります。

 

  • 年金支給額を減額する
  • 年金徴収額を増額する
  • 国の税収を増やして補填する

 

インフレによって直接的に影響が出るのは国の税収アップです。流通するお金や労働賃金が高くなれば、それに比例して税収もアップしていきます。
年金支給額の減額は現実的ではなく、仮に減額する判断をすれば決定を下した政党(与党)の信用がガタ落ちするでしょう。

 

年金徴収額を増額する可能性はゼロではありませんが、こちらも国民からの反発を招く恐れがあるほか、国民年金を払っている非正規労働者や個人事業主が年金を払わなくなる可能性が高まるリスクを抱えています。

 

インフレになれば実質の減額

上に伸びる矢印と日本地図

年金支給額を減額した場合は国民の反発が強まりますが、年金支給額の据え置きを続ける場合は世間の話題になる可能性が低いです。

 

インフレになれば生活に必要なお金が高まることになり、物価上昇や生活費の高騰に連動して年金支給額が増えないのであれば実質の値下げと同じ仕組みです。
このように政府はインフレによって税収を高めながら年金支給額を据え置くことで、将来加速する少子高齢化に備えようとしています。

 

現在は2ヶ月に1回25万円ほどの年金が支給されれば、最低限の生活ができるケースが多いです。
しかし、20年後・30年後は物価上昇によって、月平均10万円台の年金で生活するのは苦しいものに変わっているかもしれません。
年金支給額が据え置きでも、現在年金を受け取っている高齢者と同じような生活ができない恐れがあるため、将来の資産形成が必要だと言われています。

 

金融庁が老後2,000万円問題を提起したのは、将来的には年金だけで生活するのが困難だと関節的に認めている証拠です。
国民年金・厚生年金問わず、年金制度は不安を抱えているため、各自で任意の年金や資産運用などを活用して自分で作る年金が重要になってきます。

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